目的・運営主体

当サイトは知財の仕事を効率化するツールや情報を提供することを目的として、株式会社 root ip(代表者 弁理士 大倉昭人)により運営されています。

 

免責・注意事項

当サイトの集計は独自の分析に基づくものであり、誤りがある場合があります。
当サイトが提供する実務ツールは、その正確性を保証するものではありません。
当サイトの内容は予告なく変更、修正、削除される場合があります。
当サイトの利用には、利用規約プライバシーポリシーを確認の上、各規約、ポリシーに同意いただく必要があります。

 

ランキング情報について

当サイトのランキング情報は、各国の法律の規定により公開される公報に基づき集計したものです。

日本公報ランキングについて
特許のランキングは「公開特許公報(公表、再公表含む)」を集計したものです。
実用新案のランキングは「登録実用新案公報」を集計したものです。
意匠のランキングは「意匠公報(秘密意匠の再発行は除く)」を集計したものです。
商標のランキングは「公開商標公報」を集計したものです。

米国公報ランキングについて
米国特許のランキングは「米国登録特許公報(Utility Patent Grants)」に基づくものです。

欧州公報ランキングについて
欧州特許のランキングは「欧州公開特許公報(kind=A1/A2)」の新規公開(status=N)に基づくものです。

また、当サイトの事務所情報は、弁理士法第77条の2の規定に基づき、「弁理士に事務を依頼しようとする者に対し、その適切な選択に資する情報」として公開しているものです。

参考:(弁理士に関する情報の公表)
第七十七条の二  経済産業大臣及び日本弁理士会は、それぞれの保有する弁理士に関する情報のうち、弁理士に事務を依頼しようとする者がその選択を適切に行うために特に必要なものとして弁理士の個人情報の保護の必要性を考慮して経済産業省令で定めるものについて、公表するものとする。
2  前項の公表の方法及び手続については、経済産業省令で定める。
3  弁理士は、弁理士に事務を依頼しようとする者に対し、その適切な選択に資する情報を提供するよう努めなければならない。

 

事務所情報について

日本の事務所は、同一名称の事務所を区別するため、「事務所名称(住所)」の形式で集計しています。同じ事務所でもブランチオフィスなど住所が異なる場合は、それぞれ独立に集計される場合があります。
外国の事務所は、名称により集計していますが、公報毎に名称の表記が統一されていない場合があります。当サイトでは、利便性向上のため、コンピュータプログラムによる自動処理により、同じ事務所である可能性が高い事務所名を集約(名寄せ)していますが、集約は完全ではありません。

 

出願人情報について

日本の出願人は、同一名称の出願人を区別するため、「出願人識別番号」により集計しています。識別番号とは、手続きをする者に対し特許庁長官が付与する9桁のアラビア数字からなるコードです。同じ出願人でも出願人識別番号が異なる場合、それぞれ独立に集計される場合があります。出願人識別番号の記載がない場合、出願人の名称により集計しています。

外国の出願人は、名称により集計していますが、公報毎に名称の表記が統一されていない場合があります。当サイトでは、利便性向上のため、コンピュータプログラムによる自動処理により、同じ出願人である可能性が高い出願人名を集約(名寄せ)していますが、集約は完全ではありません。なお、米国の場合、法人は出願人(Applicant)となれず譲受人(Assignee)となるため、当サイトにおける出願人はApplicantではなくAssigneeの名称を集計しています。