本利用規約(以下、「本規約」といいます)には、株式会社root ip(以下、「当社」といいます)の提供する明細書チェックツールProの各シリーズ(以下、「本システム」といいます)の提供条件及び、当社と利用者の皆様との間の権利義務関係が定められております。本システムの申し込みと利用に際しては、本規約の全文をお読み頂いた上で、本規約に同意頂く必要があります。

第1条(適用)
1. 本規約は、本システムの利用条件及び本システムの利用に関する当社と本システム利用者(本システムを利用するすべての対象者を意味し、以下、「ユーザー」といいます)との間の権利義務関係を定めることを目的として、ユーザーと当社との間の本システムの利用に関する一切の関係に適用されます。
2. 当社が当社ウェブサイト上又は本システム上で掲載する本システム利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本システムの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(本システムの申込方法)
ユーザーは、本利用規約を確認の上、同意の上、当社の指定する申込フォームに記入して申し込むものとします。

第3条(本システムの内容等)
1. 本システムは、ユーザーの特許出願書類(特許請求の範囲、明細書、要約書)のチェックを行うためのサービス及び機能(以下、「機能等」といいます)を提供するものです。
2. 当社がユーザーへ提供する本システムの機能等の内容は、個別の当社の指定する申込フォームに記載の通りとします。
3. 当社は、ユーザーに事前の通知を行うことなく、本システムにおいてユーザーに提供する機能等の追加、削除、修正、変更等(以下、「機能変更等」)を行うことができます。

第4条(期間)
1. 本契約の契約期間は、当社の指定する申込フォームに記載の通りとします。
2. 当社又はユーザーのいずれか一方により、少なくとも契約期間満了の1ヶ月前までに相手方に対して書面による本契約解約の意思表示がなされない限り、有効期間は1ヶ月更新されるものとし、その後も同様とします。

第5条(料金)
ユーザーは、当社に対して、当社の指定する当社の指定する申込フォームに記載の初期導入費用、及び利用料(以下、「利用料等」といいます)と、当該利用料等に対して適用される消費税額との合計を支払うものとします。

第6条(利用条件)
1. ユーザーは、本システムを利用するユーザーに関して当社が定める情報(以下、「ユーザー情報等」といいいます)を当社に通知し、ユーザー毎にIDとパスワード等(以下、「ID等」といいます)の貸与を受けるものとします。
2. ユーザーは、当社から貸与されたID等の管理及び私用について一切の責任を負い、当社から貸与されたID等以外のID等を使用して本システムを利用してはいけません。
3. 当社はユーザーに貸与したID等の使用上の過誤、管理不十分又は第三者による不正使用等に起因する損害について、一切の責任を負わないものとします。
4. ユーザーは、当社から貸与されたID等を紛失し又は第三者による盗用等の恐れがある場合には、直ちにその旨を当社に通知するものとします。

第7条(本システムの提供の中断、一時停止等)
1. 当社は、本システムの機能変更等、及び本システムの保守点検等により本システムの稼動を中断、一時停止等する場合、その他当社が必要と判断した場合は、そのシステムの提供を中断、一時停止等を行うことができます。
2. 当社は、本システムの機能変更等、及び本システムの保守点検等、その他当社が必要と判断して本システムの稼動を一時停止する場合、事前にユーザーに通知することなく行うことができます。

第8条(制限・禁止事項)
1. ユーザーは、以下に定める行為を行ってはいけません。
(1)別途、当社が承諾した場合を除き、第三者に対して、本システムを利用する権利を許諾したり与えたりすること
(2)ID等のユーザー以外への複製、頒布および貸与、第三者への送信、リース、担保設定
(3)本システムに関連するドキュメントやプログラムの修正、翻訳、変更、改造、解析
(4)当社の許諾なく派生サービスを作成し配布する行為
(5)当社、他のユーザー、または第三者の知的財産権等を侵害する行為
(6)当社、他のユーザー、または第三者の財産・信用・名誉等を毀損する行為および、プライバシーに関する権利、肖像権その他の権利を侵害する行為
(7)当社および第三者に不利益もしくは損害を与える行為、またはその恐れのある行為
(8)公序良俗に反する行為
(9)法令に違反する行為や犯罪行為、それらを幇助する行為、またはその恐れのある行為
(10)当社、他のユーザー、または第三者のサイトを装ったフィッシング行為
(11)有害プログラムを含んだ情報やデータを入力又は送信する行為
(12)本システムに含まれる通信機能を利用して大量に情報を送付する行為
(13)本システムおよび当社が提供する全てのサービスの運営を妨げる行為、またはその恐れのある行為
(14)本システムおよび当社が提供する全てのサービスの信用・名誉等を毀損する行為またはその恐れのある行為
(15)その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、ユーザーの行為が前項各号のいずれかに該当する場合には、本システムの提供又はアカウント利用の停止、本契約の解除、その他当社が必要と認める措置を行うことができます。
3. 当社は、前項の措置により発生したいかなる損害に対しても、一切の責任を負わないものとします。

第9条(譲渡・担保の設定の禁止)
ユーザーは本システムを利用する権利を譲渡、移転、貸与、リース、質権、その他担保の目的とすることのいずれも行なってはいけません。

第10条(ユーザー情報等の変更)
1. ユーザーは、当社に対して、本システムの申込に際し、第5条に定めるユーザー情報を通知するものとします。
2. ユーザーは、当社に対して、申込に際して通知したユーザー情報等に変更が生じた場合、遅滞なく変更後の内容を通知するものとします。
3. 前項に基づき、ユーザー情報が更新された場合は、それ以後、当社からユーザーに対する連絡、通知等は変更先に対して送信されるものとします。
4. ユーザー情報等が変更となったにもかかわらず、本条2項に基づく更新がされなかった場合には、当社が変更前の連絡先に対して連絡、通知したこと、またユーザーと連絡がとれなかったことに起因した損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第11条(ユーザー情報等の利用)
1. 当社は、ユーザーより提出されたユーザー情報等について、本条各項に記載の目的、その他において別段の定めがある場合を除き、ユーザーの書面による承諾を得ることなく、本システム提供以外の目的へ利用、複製、第三者への利用、開示、遺漏を行わないこととします。
(1)本システムの提供・管理・運営のため
(2)ユーザーが本システム利用にあたり必要な連絡、通知のため
(3)キャンペーン、アンケート等、広告配信、その他製品、サービス等に関する連絡、通知のため
(4)ユーザーからの問合せ等への調査・回答のため
(5)法令に従った要請や法令の手続き上必要とされる場合、ユーザー、当社、他のユーザー、または第三者の権利を保護するために必要な場合等、当社が必要と判断した場合
上記の他、ユーザー情報等に含まれる個人情報の取扱いについては、当社のプライバシーポリシーの定めに従うものとします。
2. 当社は、ユーザー情報等を用いた手段によるユーザーへの連絡がつかない場合、または情報等の緊急性・重要性が高い場合、ユーザーが利用する本システムの一部の機能を利用してそれらの情報等の連絡を行うことができます。なお、それらによってもユーザーと連絡がとれなかったことに起因した損害について、当社はその責任を一切負わないものとします。

第12条(免責)
1. 当社は、ユーザーが本システムを利用することにより発生した一切の損害について、いかなる責任もないものとします。
2. 本システムの機能変更等、本システムの保守点検、機器・回線等の故障もしくは停止、又は停電、天災、その他やむを得ない事由の発生等により、本システムの全部又は一部の中断、遅延もしくは停止が生じ、その結果本システムの利用の制約又は不能により、ユーザーが業務の遅延もしくは困難、情報の滅失もしくは損壊、その他財産上の損害を含むいかなる損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. ただし、前1,2項に関し、当社とユーザーで誠意を持って協議した結果、当社に故意又は重大な過失があり、当社がその損害賠償責任を負う場合には、当社が負担する損害賠償の額は、ユーザーが当社に支払った本システムの利用料等の1ヶ月分相当額を上限とします。

第13条(秘密保持)
ユーザーは、本契約に関連して知り得た当社の業務上その他の秘密を厳重に管理するものとし、本契約の有効期間中のみならずその終了後も第三者に漏洩しないものとします。

第14条(解約)
ユーザーは、第3条に定める期間以前に本システムの利用許諾契約の解約を希望する場合には、当社にその旨を書面にて通知するものとします。ただしその場合、ユーザーは、第3条に定める期間の利用料等の全額を直ちに当社に支払うものとします。

第15条(解除)
当社は、ユーザーが本契約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めてなした催告後も債務不履行が是正されない場合は、本契約を解除することができることとします。この場合、ユーザーは、第3条に定める期間の利用料等の全額を直ちに当社に支払うものとし、すでに支払った利用料等については払い戻しの請求等を行うことができないものとします。

第16条(本システムの廃止)
当社は、ユーザーの申し込みに基づく本システムの提供の全部を廃止することができます。なお、この場合当社はユーザーに対して、当社が提供する手段により通知するものとします。

第17条(権利帰属)
1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社または正当な権利者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または正当な権利者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. 本サービス及び関連して使用されている全てのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権を含んでいます。
3. ユーザーは、当社もしくは知的財産権を有する第三者から利用・使用を許諾されている場合、または、法令により権利者からの許諾なく利用若しくは使用することを許容されている場合を除き、本サービスの内容について複製、編集、改変、掲載、転載、公衆送信、配布、販売、提供、翻訳・翻案その他あらゆる利用又は使用を行ってはいけません。
4. ユーザーが、前各項に反する行為によって被った損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。また、ユーザーがこれらの行為によって利益を得た場合、当社はその利益相当額を請求できる権利を有するものとします。

第18条(本規約等の変更)
当社は、本規約を変更できるものとします。変更後の本規約等は、当社が別途定める場合を除き、当社が規約等の変更を当社が定める方法でユーザーに通知した時点より効力を発揮するものとします。

第19条(分離可能性と権利の放棄の否定)
1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
2. 本規約のいずれかの条項を当社が強制又は実行しなかった場合でも、当該条項の権利放棄とはなりません。

第20条(協議)
本契約に定めのない条項、本契約の条項に疑義が生じた場合、または問題が発生した場合には、当社とユーザーは誠意を持って協議の上その解決にあたるものとします。

第21条(準拠法と言語)
本契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。また、本契約書と全ての関連文書に関しては、日本語で作成されるものを正として扱うこととします。

第22条(専属的合意管轄裁判所)
本契約に係る紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2016年6月16日制定