日本出願人のみ
| ランク | 事務所 | 件数 |
|---|---|---|
| 81 | Gerald E. Hespos (US) | 137 |
| 82 | Ostrolenk Faber LLP (US) | 132 |
| 82 | Manabu Kanesaka (US) | 132 |
| 84 | Leydig, Voit & Mayer, Ltd. (US) | 131 |
| 85 | Carrier Blackman & Associates, P.C. (US) | 129 |
| 85 | DLA Piper LLP (US) (US) | 129 |
| 87 | Rothwell, Figg, Ernst & Manbeck, P.C. (US) | 123 |
| 88 | Norton Rose Fulbright US LLP (US) | 122 |
| 89 | Panitch Schwarze Belisario & Nadel LLP (US) | 118 |
| 89 | Brundidge & Stanger, P.C. (US) | 118 |
日米欧特許庁の公開データから特許事務所と出願企業の取引関係を分析
他社出願傾向の把握や、コンフリクトチェックに最適です
2022年上半期版好評発売中
当サイトは、法律の規定により公開される公報、及び、特許庁から提供される特許情報標準データの件数に準じた情報を示すものであって、 当該情報は、知的財産権に関する数ある評価指標の１つに過ぎず、各事務所／出願人の優劣を示すものではありません。 明細書の品質や、発明の技術レベルといった指標を件数のみから読み取ることはできません。 正確な情報提供に努めておりますが、当サイトの集計に誤りがある場合があります。 法律毎に出願から公報又は特許情報標準データの発行までに数か月～1年半のタイムラグがあり、また、全ての出願が公開されるわけではありません。
弁理士開発のクラウド知財管理システム
150社/2200ユーザ超の導入実績！
事務所と企業の取引関係を一覧表示
PDF形式 / 即日納品出来ます！